建設業の許可
「建設業を始めたい」「許可の更新時期が来る」「今ある許可を変更したい」「キャリアアップシステムについて教えてほしい」など、建設業に関する様々なご相談は、ぜひ行政書士にお任せください。
建設業には29種の業種があり、建設業の許認可申請は、建設業法だけでなく、様々な法律が関係している場合があります。定められた要件を満たさなければ、許可が下りない場合もあります。
現在許可のある方も5年に１度の更新があり、毎年事業年度終了報告書を提出しなければなりません。特に500 万円（税込）以上の高額な工事受注を予定されている場合は、許可が必須となりますのでご注意ください。
行政書士は、建設業関連の許認可申請等の専門家として、最後まで責任を持って迅速・確実に対応いたします。お気軽にご相談ください。
入札参加資格申請
入札参加資格を持つことは、公共工事を請け負う場合必須条件となります。ご自身の事業について、会計的な側面から点数化する経営状況分析を行った上で、技術と経営の観点から全国統一の基準で審査する経営事項審査の申請をします。
そこで業種ごとにランク付けが行われ、入札に参加できる範囲が決まります。
今後の事業をどのようにやっていくかを含め、経営事項審査での加点対象となるアドバイスなど、専門家である行政書士が、要望に沿ってサポートします。